不動産登記・商業登記
〇 不動産の所有権移転（売買、贈与等）、
登記名義人住所氏名等の変更、
抵当権設定・抹消等の不動産に関する登記手続き
〇 会社設立・商号目的役員変更などの商業登記手続き
相続手続き
○ 相続登記(遺産分割分割協議書の作成含む）
○ 遺産承継手続き
○ 相続人戸籍調査
○ 法定相続情報証明書作成
大切な方が亡くなった後、その方の財産すべて（不動産、金融資産、負債等々）を相続人が引き継ぐことになります。その際、様々なお手続きが発生します。例えば、故人の戸籍を取得して相続人を確定させる、財産を調査する、相続人全員による遺産分割協議を行う、不動産や金融資産の名義変更を行う等があります。それらお手続きを全般又は部分的にお手伝いいたします。
また、もし故人が負債を多く抱えていた場合、相続しないために家庭裁判所へ相続放棄を選択することもできます。
もし、自筆の遺言が見つかった場合は、家庭裁判所への検認手続きを経る必要があります。
ご家庭ごとに様々なケースがございますので相続に関するお悩みを是非ご相談ください。
遺言作成サポート
〇 公正証書遺言・自筆証書遺言作成サポート
遺言は、自分が亡くなったあとの自分の財産を渡す相手を自分の意思で決めることができます。円満スムーズな財産引継ぎの手段の一つです。
財産を渡したい相手は状況により人それぞれかと思います。
私には必要ないと思っている方も実はあった方がいいというケースもあります。
遺言を残していても自筆でご自身の判断だけで書いていた場合、書き方によっては無効になるケースもあります。
法律的な観点でアドバイスさせて頂きますのでぜひご相談ください。
成年後見、任意後見
○ 成年後見人等開始申立書作成
成年後見制度とは・・・認知症、知的・精神障害など判断能力の低下によって、自分で財産の管理が難しい、施設の入所契約が進まない、遺産分割ができない方々を支援するための制度です。成年後見人と呼ばれる支援者は家庭裁判所の審判で決まり、家庭裁判所の監督のもとその方の財産管理、身上監護を行います。支援を受ける方の判断能力の程度によって、後見、保佐、補助と三つの類型があります。
〇 任意後見契約書類作成
任意後見制度とは・・・判断能力がしっかりしているうちに、将来、判断能力が低下したときにサポートしてくれる後見人を契約（公正証書）で決めておくことができる制度です。後見人となる人は自分の信頼できる人にお願いできます。
これらのご相談、家庭裁判所への提出書類作成、後見人候補者としてのお手伝いをさせていただきます。
裁判所提出書類作成、裁判手続き
○ 裁判所提出書類の作成（遺言検認手続き、相続放棄申述、特別代理人選任等）
○ 140万円以下の簡易裁判所訴訟代理